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省エネ・非化石転換補助金

令和7年度補正予算の第3次公募で、工場・事業場型と設備単位型により省エネ・非化石転換設備への投資を支援します。第4次の条件は未公表です。

制度概要

令和7年度補正予算の第3次公募で、工場・事業場型と設備単位型により省エネ・非化石転換設備への投資を支援します。第4次の条件は未公表です。

補助上限・補助率・適用条件

表は横にスクロールできます。

中小企業者等の主な補助率・上限(第3次公募)
区分補助率上限・下限主な要件
工場・事業場型・先進先進設備2/3、併設の指定設備等1/2単年度15億円(非化石20億円)、下限100万円省エネ・非化石転換の高度な要件
工場・事業場型・一般1/2(投資回収7年未満1/3)単年度15億円(非化石20億円)、下限100万円省エネ率等の要件
工場・事業場型・中小投資促進1/2(投資回収5年未満1/3)単年度15億円(非化石20億円)、下限100万円中小企業等のみ
工場・事業場型・サプライチェーン連携1/2(投資回収5年未満1/3)各事業者の単年度事業1件につき15億円(非化石20億円)、下限100万円幹事企業とサプライチェーン上の最低4者以上
設備単位型・従来/GXメーカー強化1/3各1億円/3億円、下限30万円SII指定設備への更新
設備単位型・GXトップ性能更新1/2、新設1/53億円、下限30万円登録トップ性能設備
設備単位型・電化・脱炭素燃転更新・改造1/2、新設1/53億円、電化5億円、下限30万円電化・低炭素燃料転換等
エネルギー需要最適化1/21億円、下限30万円SII登録EMSと運用改善

補助対象経費・対象外経費

主な補助対象経費

  • 工場・事業場型・設計費:補助事業の実施に必要な設計費
  • 工場・事業場型・設備費:補助対象設備の購入費等
  • 工場・事業場型・工事費:補助対象設備の据付等に必要な工事費
  • 設備単位型Ⅲ・設備費:対象設備の購入費等(設計費・工事費は対象外)
  • 設備単位型Ⅱ・設備費:対象設備の購入費等
  • 設備単位型Ⅱ・工事費:対象設備の据付等に必要な工事費
  • エネルギー需要最適化型・設計費:EMS導入等に必要な設計費
  • エネルギー需要最適化型・設備費:対象EMS等の購入費
  • エネルギー需要最適化型・工事費:対象EMS等の据付に必要な工事費

主な対象外経費

  • 設備単位型Ⅲの設計、運搬、撤去・廃棄、据付・工事、材料、諸経費、消費税等
  • 補助対象外設備、補助対象外オプション

申請前の注意点

  • 先進枠は全費用一律2/3ではなく、併設設備部分は別率
  • 複数年度・連携事業の上限は単年度と異なる。先進は30億円(非化石40億円)、中小投資促進は20億円(30億円)、一般・サプライチェーン連携は30億円(40億円)。年度上限は15億円(非化石20億円)
  • 交付決定前の発注・契約・着工・支払は対象外。原則3者以上の競争見積が必要
  • 補助対象財産の売却・譲渡・転用・廃棄等には事前承認が必要
  • 第4次の確定日・要領は未公表です。公募要領の公開後に条件をご確認ください

公募日程・公式情報

  • 第3次公募:2026年8月20日~9月28日17:00必着
  • 交付決定:2026年11月下旬予定
  • 第4次公募:10月上旬開始予定と案内されるが、確定日・要領は未公表

公式情報確認日:2026年9月21日

工場・事業場型第3次 ↗ 設備単位型第3次 ↗ 特設サイト公募情報 ↗

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